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2021年2月17日(水)

交通事故の治療・保険

自動車保険は自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と任意保険(自動車任意保険)の2つに分けられますが、これらの違いについて紹介します。

自賠責保険

全ての車の所持者に加入が自動車損害賠償保障法にて義務付けられています。対人のみを補償する保険で車両等、物に関しての補償はありません。

入通院時1人につき120万まで、後遺障害が残ってしまった場合1人につき4000万まで、死亡時は1人につき3000万補償されます。

自賠責保険に未加入の場合これらを自己負担しなくてはなりません。

保険未加入や期限切れで運転してしまうと1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

任意保険

自賠責保険とは異なり加入が自由となっている保険で、自賠責保険では足りない部分を保障する為のものです。

任意保険には様々な種類の保険がありますのでいくつか紹介します。

車両保険:自身の車に対する補償

対人賠償保険:相手を怪我、死傷させた際の補償。補償額は無制限にしておくと安心です。

対物賠償保険:相手の車や物を傷つけてしまった際の補償。補償額は無制限にしておくと安心です。

任意保険に加入していない場合もこれらを自己負担となりますので、自身に必要な補償を考えて加入することが大切になります。

*交通事故の過失が自身に10割の場合は相手側の保険を使うことが出来ません。その場合、仕事中の怪我であれば労災保険、健康保険で3割負担、自身の任意保険、自費での治療も可能です。

*相手が自賠責保険に加入していない又は期限切れの場合はご自身で国土交通省が担当する政府保障事業に連絡すれば自賠責保険と同額の120万まで請求できます。その後政府保障事業が直接相手に請求します。

一般的に交通事故の治療は病院や整形外科のイメージが強いですが、実は整骨院(接骨院)でも治療は可能です。ですが整骨院で交通事故の治療をするには病院や整形外科で医師の治療を受けて頂き診断書を書いて頂かなければなりません。また症状、状態の確認の為や保険会社とのやり取りをスムーズに行うため月に1度病院、整形外科への通院が必要となります。

整骨院(接骨院)で治療前にいくつか確認することがあります。

・警察に連絡をして人身事故扱いになっているかどうか。

→交通事故当時に症状が出ていない場合、警察に平気と判断された場合は物損事故扱いとなっていることがあるので確認が必要になります。事故当時に少しでも身体に違和感がある場合は遠慮せず警察に伝えておくと良いでしょう。

・自身の保険会社に連絡したか。

→交通事故の際すぐに自身の保険会社に電話し事故の詳細を説明しましょう。しばらくすると相手側の保険会社から電話がかかってきます。交通事故の確認をして治療をする病院、整形外科、整骨院(接骨院)の場所と名前を伝えましょう。また相手側の保険会社・担当者の氏名・電話番号を覚えておきましょう。

・事故の状況、過失割合。

→どちらかが完全に停車していない限りお互いに過失がつきます。

仮に自身の過失が1割の場合相手の車の修理費を10%負担しなければなりません。

先程述べた通り自身の過失が10割の場合は相手側の保険が使用できず治療費・慰謝料が出ず修理費が自己負担になってしまう事があります。

・診断書を貰っているか。

→交通事故後に救急で治療を受けていない限りご自身で病院や整形外科を受診し医師の治療を受けなければ診断書を書いて頂くことが出来ません。診断書がなければ整骨院では人身事故としての治療はできません。また相手側の保険会社から治療費・慰謝料を払っていただけない可能性もあります。

これらを確認したうえで整骨院(接骨院)での治療開始となります。

まず、施術者(柔道整復師)が身体の状態を確認し痛みの原因を見つけ出します。電気治療器で疼痛を抑制し、手技療法で血行を良くし疼痛の出ている部位の回復を早めていきます。怪我の程度によって固定を行い損傷部位への負担を減らすようにします。症状・怪我の状態によりますが交通事故の治療は3か月~6か月間の治療となることが多いです。(長期にわたると治療費を保険会社から払っていただけない可能性があります。)

通院する際の慰謝料は病院、整形外科、整骨院のどこでも変わらず4300円となります。

通院していない期間が開くと治療の必要性を疑われてしまうので、最低でも週2回は通院をしましょう。

金額負担の有無に限らず、交通事故から時間経過後に症状が現れることはよくある話です。時間が経過してからの治療開始の方が明らかに改善まで時間がかかってしまうので、できるだけ直ぐに来院をおすすめします。